発展する太陽光発電 神奈川への期待

再販は昭和20年代の乱売に明け暮れた市場環境から、小売業を保護するために設けられた制度である。 その後、業界の発展とともに、偶然にも20年おきに指定品目数は縮小されてきた。
特に、昭和48年には制度化粧品の主力である1001円以上の商品については全廃となった。 それによって、実質的に化粧品専門店においては価格の自由化が行われてきたわけである。

ところが現実には、ＦやＫの問題が社会に波及するまでの過去20年近く、チェーン契約店で“非再販品”が安売りされたという話はほとんど伝わってこなかった。 化粧品専門店自身が再販制度の有無にかかわらず、安売りをする意思がなかったことが最大の要因である。
しかし、化粧品業界や再販制度に関心がなかった消費者やマスコミに対しては、「化粧品は再販商品（ゆえに定価販売が当たり前）」で押し通してきたことが効果的だったと言えよう。 1000円以下または1001円以上、あるいはどの品目が再販の対象かなどは末梢的なことで関係がなかった。
要は、化粧品（一部でも）が再販制度の対象商品となっているかどうかが問題なのであった。 平成5年4月より化粧品の再販は、昭和48年の1000円以下の商品に続き、香水やシャンプーなど半数以上の品目が廃止されている。
当時は、再販の存続を主張していた化粧品専門店は、相当な痛手と考えたようである。 だが、全粧連の関係者は、再販対象品目が残ったことに対し、安堵の胸をなでおろしたようであった。
どの品目が再販商品の対象から外されようが構わない。 たとえ一品でも再販品目が残っていれば「化粧品は再販商品であり、堂々と定価で販売できる」ということになるのだろう。
ほとんどの消費者は、再販制度について正確な情報を知らされていない。 レコードや書籍のように安売りをしない商品のことか、という程度しか認識をもっていないだろう。

化粧品も再販商品として段階的に縮小されたことなど十分に知らされず、定価で買うのが当たり前と思い込んでいることも否めない事実である。 1001円以上の化粧品は、今でも化粧品専門店の判断によって、しっかりと定価販売されている。
この事実を知らない消費者は少なくない。 このことは、昭和48年の再販商品縮小時において、詳細を正しく報じなかったマスコミにも問題はあると言える。
“緩和”ではなく“徹廃”することの意味化粧品の再販問題は、当業界のみならず、広く流通業界に波紋を投げかけたと言えるだろう。

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